八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大に加え、電気料金や燃料の高騰による経費の増大など、全国的に厳しい見通しが示されている中で、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として、事業推進に鋭意努力されていますことを評価いたします。
下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大に加え、電気料金や燃料の高騰による経費の増大など、全国的に厳しい見通しが示されている中で、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として、事業推進に鋭意努力されていますことを評価いたします。
この加速度的少子化は、連動して人口減少にも深刻化が増しています。少子化問題は待ったなしの崖っ縁にある状態との認識を持って、実効性の高い対策を強力に講じることが肝要です。 本市においても、子ども支援に関する多様な施策が実施されてきましたが、少子化の流れを変えるまでには至っていません。
まず、八戸市空家等対策計画の進捗状況についてでありますが、ここ数年、人口減少や少子高齢化の進行、住居に対する社会的ニーズの変化に伴い、長期間にわたり使用されていない空き家が全国的に増加しております。当市においても同様に空き家が増加傾向にあることから、適切な管理と有効活用に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的として、令和３年３月に八戸市空家等対策計画を策定いたしました。
現在、当市においては、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震及びそれに伴う大津波等の大規模災害への対応をはじめ、長引く新型コロナウイルス感染症への対応、人口減少や少子化の進行への対応、中心市街地活性化に向けた対応など、克服すべき重要な課題が山積しており、課題克服に向けた取組をこれまで以上に迅速かつ効果的に推進していく必要があります。
次に、令和５年度における市政運営についてでありますが、当市を取り巻く環境は、こうした中心市街地や水産業などの地域が有する固有の課題のほか、人口減少や少子化の進行、グローバル化の進展、国が進める地方のＤＸ――デジタルトランスフォーメーションやＧＸ――グリーントランスフォーメーションといった新たな動きに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢を背景とした物価高騰など、喫緊の課題から中長期的な対応が必要な
多文化共生の世の中になっておりますし、当市におきましてもこれから人口減少、少子化という中で、こういう外国籍の方々が入ってこられて、経済活動などを支えてくださる。そういった中でお子さんのこういう対等な福祉サービスができることはすごくよかったと思っております。ありがとうございました。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。
令和５年度の市政運営の考え方でありますが、地域を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行に加え、昨今の感染症や物価高騰など、多岐にわたる課題が山積しており、それぞれの課題に即した柔軟かつ適時的確な対応が求められております。
次に、２、改定の理由についてですが、現行計画は平成15年度に策定した計画期間20年――令和５年度末までの計画でありますが、都市緑地法の改正により都市公園の維持管理方針等について緑の基本計画に新たに盛り込むことが求められたことや、人口減少、少子高齢化、ＳＤＧｓ、環境問題への関心の高まりなど社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして令和３年度と４年度の２か年で改定作業を行っております。
ここ数年、町内会では、人口減少、少子高齢化の進行や地域住民のつながりの希薄化などにより、町内会の担い手不足や活動参加者の減少、加入率の低下など、様々な課題を抱えております。
さらに、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子どもの家族を取り巻く環境は深刻な状態にあり、昨年――2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万1611人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んでいる状況にあります。
このような状況下ではございますが、今後とも人口減少対策など、山積する諸課題の解決を図るとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民との協働による安全、安心な住みよいまちづくり、そして魅力あるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
人口減少や高齢化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化などを背景に、空き家等が年々増加しています。そして、適切に行われないまま放置されている状況の空き家等の中には、防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等の多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められていると、十和田市空家等対策計画の背景と目的で述べられています。
しかし、少子高齢化により人口減少などは進行し、経済規模の縮小など、まちの衰退を招いているものと考えます。人口減少に歯止めをかけるためにも、より魅力的で発展的なまちづくりの推進が必要と考えます。また、時代の変化に柔軟に対応することも考えなくてはなりません。未来へ向け、目的やビジョンを掲げ、手段を遂行し、結果を出していくことが求められていると考えます。
純利益も昨年対比で約２倍の２億5000万円強となっており、経営の安定化が進みましたが、将来を見通したときに、人口減少等の要因もあり、必ずしも良好な事業環境が続くとは限りません。引き続き下水道サービスの整備を進めながら、健全経営に努められることを御要望申し上げます。 以上を申し上げて、認定第１号及び認定第２号に賛成いたします。
それで、五戸委員もおっしゃったように、多額の市税を投入するということなので、市民にとって有益なものであるということがまず第一だと思うんですけれども、この民間の事業としてこのマンション等の建設が行われるということに対して、市が補助をするということなんですが、その民間の事業がマンションということなので、八戸市の人口減少が続いている中で、マンション建設が果たしてずっとこの採算が取れて、税収が上がっていくのかどうかというのが
これによると、人口減少などを背景に利用者が減った上、人件費や燃料費が膨らんだということで、補助金５事業者37路線が対象で、内訳は国が３億1510万円、県が１億9776万円、市町村１億8380万円となっていますが、この数字、補助金の内訳は、８ページの営業外収益の補助金でいいんでしょうか。 ◎田中 交通部次長兼運輸管理課長 お答え申し上げます。
小学校とか中学校であれば、人口減少に伴って、適正配置ということで、未来を見越してそういった配置をやっていかなければいけないといった計画はありますけれども、この市営住宅に関しては、そういった先の計画を立てているとか、これから立てるとか、そういったことはありますでしょうか。 ◎坂本 建築住宅課長 お答えいたします。
◆久保〔し〕 委員 私からは、８番目の人口減少に伴う対策から16番目の市民課の窓口案内状況についてお聞きしたいと思います。 まず、１つ目は８番目の人口減少対策なんですけれども、これは報告書の66ページです。市民課の戸籍などを見ますと、令和３年度は22万2173人ということで、人口なんですけれども毎年大体2000人ずつ減っているんです。
当市におきましては、人口減少が進む中、有権者数も減少傾向にあるものの、投票者の利便性を確保する観点から、投票所の数は、旧南郷村と合併した平成17年以降、現在の92か所を維持しておりますが、今後、人口減少の進行に伴い、当市においても将来的な問題として統廃合を含めた投票所の配置の見直しについても視野に入れておく必要があるものと考えております。
益田市では、人口減少に対応するためということで、ひとづくりによって今後の市政に活路を開くという協働構想を推進していますが、興味深いのは、カタリバと称する対話を通して自分自身の生き方について考えるという授業です。